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スーパーで買い物をして、レジで会計を済ませる。受け取ったレシートには、食品の代金と消費税が記されている。
一つひとつの金額は小さく見えても、毎日の食費となれば話は違う。米も野菜も肉も、生活に欠かせないものを買うたびに、私たちは消費税を支払っている。
その食料品の消費税を引き下げようという法案が、2026年11月6日、衆議院を通過した。
ところが、その採決を前に、自民党の4人の議員が議場から退席した。
石破茂前首相、小渕優子元選挙対策委員長、古川禎久元法務大臣、船田元・元経済企画庁長官である。
4人は賛成票も反対票も投じなかった。
国民の暮らしに関わる大きな政策を決める場面で、なぜ彼らはそのような行動を取ったのだろうか。
今回の法案では、2027年4月から2年間、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる。さらに所得に応じた支援金を組み合わせ、政府が掲げる食料品の消費税の「実質ゼロ化」を目指す。
ただし、これは全員が買い物の際に消費税を支払わなくなる制度ではない。税率そのものは1％残り、支援金には所得などによる条件が設けられる。
2029年4月には食品の税率を8％に戻し、所得に応じた支援金制度を本格導入する予定だ。
減税によって家計の負担はどの程度軽くなるのか。誰が支援金を受け取り、誰が対象外になるのか。そして、その財源をどこから確保するのか。
法案をめぐっては、こうした疑問が残されている。
退席した4人も、それぞれ理由を説明している。
石破氏は財源が不明確なことによる財政への影響を懸念した。小渕氏も財源などへの懸念が払拭されていないと説明した。
古川氏は、減税による支援が本当に困っている人へ的確に届くのかを問題にした。船田氏は、税率を引き下げても食品価格が確実に下がるとは限らず、2年後に元へ戻すことも難しくなると指摘した。
いずれも、政策の中身を考えるうえで無視できない論点である。
政府が減税を進めたいと考える一方、将来の社会保障や財政への影響を心配する声もある。どちらの問題も、国民の生活と無関係ではない。
しかし、ここで別の疑問が生まれる。
政策に反対することと、採決に加わらないことは、同じなのだろうか。
国会議員は、有権者の代表として法律の制定に関わる。その賛否は、後から国民が政治家の行動を確かめるための重要な記録でもある。
今回、自民党では法案への党議拘束が問題になっていた。党として決めた方針に従う立場と、個人として賛成できないという考え。その間で、4人は退席を選んだと考えられる。
もちろん、党内の決定に異議を示すこと自体にも意味がある。議員が常に党の方針へ無条件に従うことが、望ましいとは限らない。
それでも、反対する理由を説明しながら、採決では反対票を投じないという行動に、納得できない人もいるだろう。
国会議員に求められるのは、党への忠実さなのか。それとも、自らの判断を賛否として示すことなのか。
その答えは、簡単ではない。
一方で、法案を推進する側にも説明責任がある。
税率を下げれば、それだけで私たちの暮らしが豊かになるとは限らない。実際の店頭価格がどう変わるのか、財源はどのように確保するのか、支援が必要な人に確実に届くのか。
そうした問いに、政府は具体的な数字と制度設計で答えていく必要がある。
そして国民にも、目の前の減税だけではなく、その後の社会保障や財政まで考えることが求められる。
日々の買い物をする人にとって、消費税は決して遠い政治の話ではない。
今日の食費を少しでも抑えたい人がいる。限られた収入で生活している人がいる。将来の医療や年金を心配している人もいる。
それぞれの暮らしに、政治の決定はつながっている。
今回、4人の議員が議場を去ったことを、信念に基づく行動と見る人もいれば、採決で賛否を示す責任を果たしてほしかったと考える人もいるだろう。
大切なのは、その行動をどのような理由で選んだのか、そして政治家自身がそれを国民にどう説明するのかということではないだろうか。
衆議院を通過した法案は、これから参議院で審議される。
私たちが確かめたいのは、政治家同士の勝ち負けだけではない。
この減税が、誰の暮らしを、どのような形で支えるのか。
そして、その決定に関わる一人ひとりの政治家が、どのような責任を引き受けるのか。
スーパーのレシートに記された小さな数字から、国会の大きな決定まで。
そのつながりを、これからも見つめていきたい。
確認した主な資料
衆議院・政府提出法案の全文
制度の対象、支援金、財源確保の規定
財務省・片山大臣の10月9日会見
減税と支援金制度の政府方針
共同通信・4氏が説明した退席理由
2026年11月6日17時33分配信
TBS・法案の問題点と参院審議
給付対象、野党の要求、参議院の状況
消費税と政治、そして私たちの暮らしとの関係を考えるための関連書籍を3冊ご紹介します。
