三万円の向こう側――国民健康保険料は誰が決めるのか、夜の街で考えた

三万円の向こう側――国民健康保険料は誰が決めるのか、夜の街で考えた トレンド瓦版
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夜の街には、数字があふれている。

スーパーの値札。ガソリンスタンドの料金表示。駅前の銀行に掲げられた金利。

人々はその数字を見ながら暮らしている。

しかし、世の中には、いつ、どこで、誰が決めたのか、よく分からない数字もある。

国民健康保険料。

それも、そのひとつかもしれない。

2026年11月10日、ひとつのニュースが流れた。

国民健康保険料の年間上限額を、2027年度に3万円引き上げる方針を厚生労働省が固めたという。

また値上げなのか。

そんな感想を抱いた人もいるだろう。

食料品が高くなり、電気代も気になる。給料が上がったというニュースを聞いても、財布の中身は思うほど増えない。

そこへ、国民健康保険料の引き上げである。

だが、少し待ってほしい。

そもそも国民健康保険とは何なのだろう。

そして、この3万円は誰が、どのように決めようとしているのだろうか。

私は、このニュースを読んで、消費税のことを思い出した。

消費税を下げるためには、国会で法律を変える必要がある。

それなのに、国民健康保険料の上限額は、厚生労働省の方針としてニュースになる。

国民が支払うお金であることに変わりはない。

それなのに、決め方が違うのはなぜなのだろう。

答えを探してみることにした。

まず、国民健康保険は、みんなで医療費を支え合う制度である。

たとえば、誰かが病気になって病院へ行く。

診察や治療にはお金がかかる。

その費用を病気になった人だけですべて負担するのは大変だから、加入している人たちがお金を出し合い、必要な医療を支えている。

いわば、大きな助け合いの仕組みだ。

もちろん、保険料だけですべてを賄っているわけではない。国や自治体の税金なども使われている。

会社員の多くは勤務先の健康保険に加入するが、自営業者や退職した人などは国民健康保険に加入することが多い。

この国民健康保険を運営しているのは、主に都道府県と市区町村である。

では、保険料はどうやって決まるのか。

ここは少しだけ算数の話になる。

国民健康保険料は、前年の所得や加入人数などをもとに計算される。

所得とは、簡単にいえば、収入から必要な経費などを差し引いた金額である。

多くの自治体では、所得に応じて支払う部分と、加入者の人数に応じて支払う部分などを組み合わせている。

だから、同じ国民健康保険に加入していても、誰もが同じ金額を支払うわけではない。

所得が少ない世帯には、一定の条件で保険料を軽くする制度もある。

一方、所得が多い世帯は、一般に保険料も高くなる。

ただし、どこまでも高くなるわけではない。

そこに「上限額」という仕組みがある。

例えば、ある保険料の計算結果が年間100万円になったとしよう。

しかし、その部分の上限が93万円と定められていれば、93万円までしか請求されない。

今回のニュースは、この天井を93万円から96万円へ引き上げようという話なのである。

つまり、国民健康保険に加入するすべての家庭が、来年から一律に3万円多く支払うわけではない。

主に高い所得があり、保険料が上限近くに達している世帯に関係する改定なのだ。

ここで、もう少しだけ数字を整理しておきたい。

2026年度の国民健康保険料には、医療を支える基本の部分、後期高齢者の医療を支える部分、介護を支える部分、そして子ども・子育てを支える部分がある。

それぞれに上限額が設けられている。

2026年度は、基本の医療分が67万円、後期高齢者支援金分が26万円で、合わせて93万円。

さらに、40歳から64歳までの加入者に関係する介護分が17万円、子ども・子育て支援金分が3万円となっている。

これらすべての対象になる世帯では、合計113万円が年間上限となる。

そして今回、2027年度に93万円の部分を96万円へ引き上げる方針が報じられた。

報道に登場する113万円という数字は、この96万円に介護分17万円を足したものであり、子ども・子育て支援金分を含んでいない。

少しややこしい。

けれど、国民が自分のお金について知ろうとするとき、この違いは決して小さなことではない。

数字とは、本来、物事を分かりやすくするためにあるはずだ。

それなのに、数字の中身を理解するために、いくつもの説明を読まなければならない。

現代の制度というものは、便利になった社会の裏側で、ずいぶん複雑になっているらしい。

さて、ここからが政治の話である。

国民健康保険料の上限は、いったい誰が決めるのだろう。

日本には、国会が法律をつくり、政府がその法律に基づいて仕事を進めるという仕組みがある。

法律は、国の大きな約束事のようなものだ。

一方、法律だけでは細かな決まりをすべて書ききれない。

そこで、法律から認められた範囲で、政府が細かなルールを決めることがある。

この政府が定めるルールを「政令」という。

難しい言葉だが、考え方はそれほど複雑ではない。

国会が大きなルールを決め、そのルールに従って政府が具体的な決まりを整える。

国民健康保険料の上限額は、こうした政令によって定められている。

今回も、厚生労働省が改定案を検討し、専門家や関係者が参加する社会保障審議会などで議論したうえで、必要な政令改正を進めることになる。

政令は政府、つまり内閣が決める。

そして、市区町村は法令に基づく条例などに従って、実際の保険料を計算し、加入者に請求する。

だから、国の上限額が変更されるたびに、国会議員全員が賛成か反対かを投票するわけではない。

ここが消費税との大きな違いである。

消費税の税率そのものを変更するには、原則として法律を改正しなければならない。

法律を変えるには国会で審議し、衆議院と参議院で決められた手続きを経る必要がある。

実際、2026年には飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる法案が国会に提出され、11月6日に衆議院で可決された。

一方、国民健康保険料の上限額については、法律で政府に認められた範囲で政令を改正することができる。

どちらも国民の財布に関係する。

しかし、その決め方は同じではない。

では、政府は国民健康保険料を自由に引き上げられるのだろうか。

もちろん、そういうわけではない。

政令は法律に反することができない。政府に与えられた権限の範囲内で決める必要がある。

国会が法律を改正して、制度の仕組みそのものを変えることもできる。

そして、自治体の保険料に関する条例は、それぞれの地方議会の議決とも関係している。

つまり、国民健康保険料は国会と無関係に存在しているわけではない。

ただ、毎年の上限額の変更について、消費税率の改正と同じように国会で直接採決する仕組みにはなっていないのである。

ここで私は、少し考え込んでしまった。

民主主義とは、選挙で代表者を選ぶことだけなのだろうか。

それとも、選ばれた人々や政府が、私たちの生活に関係する数字をどのように決めているのか、知ることまで含まれるのだろうか。

国家というものは、遠くから眺めていると、巨大な建物のように見える。

法律があり、省庁があり、議会があり、無数の会議がある。

だが、その建物の中で決められた数字は、やがて一枚の納付通知書となって、私たちの家に届く。

政治は遠い場所にあるように見えて、最後には生活のすぐそばへやって来る。

封筒を開けた瞬間、それは抽象的な議論ではなくなる。

ところで、なぜ政府は上限額を引き上げようとしているのか。

厚生労働省が示している考え方は、高所得の加入者により多く負担してもらうことで、中間所得層の保険料が上昇するのを抑えるというものだ。

例えば、学校でみんなが使うものを買うため、お金を集めるとしよう。

たくさん出せる人には少し多く出してもらい、それほど余裕のない人の負担を抑える。

かなり単純化すれば、そのような考え方である。

もちろん、国民健康保険は学校の集金とは違う。

病気やけがをしたとき、誰もが必要な医療を受けられるようにする大切な制度だ。

保険料の負担を所得に応じて分け合うことには、社会保障を維持するという目的がある。

一方で、別の疑問も生まれる。

所得が高い人であっても、税金や社会保険料の負担が増え続ければ、自由に使えるお金は少なくなる。

自営業者には、売上が多くても経費がかかる人がいる。将来の収入が安定しているとは限らない人もいる。

ただし、国民健康保険料の計算は売上そのものではなく、必要経費などを差し引いた所得を基本にしている。

だからこそ、誰にどの程度の負担が生じるのか、正確に考えなければならない。

高所得者に多く負担してもらうことは、社会全体で医療を支えるための一つの方法である。

しかし、上限額を引き上げることと、医療費が増え続ける問題を根本的に解決することは、同じではない。

医療の質を維持しながら、費用をどのように抑えるのか。

必要な医療を受けられる仕組みを、どう維持するのか。

そして、その費用を、どの世代が、どれほど負担するべきなのか。

本当の問題は、三万円という数字の向こう側にある。

夜の街を歩く。

ガラス張りの喫茶店には、まだ灯りがともっている。

テーブルの上には、飲みかけのコーヒーが一杯ある。

誰かが新聞を広げ、誰かがスマートフォンを見つめている。

国民健康保険料の上限が三万円上がる。

そのニュースを読んで、すぐに自分の生活への影響を計算できる人は、どれほどいるだろう。

多くの人にとって、社会保障の制度は難しい。

法律も、政令も、審議会も、普段の生活ではあまり使わない言葉だ。

しかし、分からないままでよいとは思わない。

難しい制度だからこそ、誰もが理解できる言葉で説明される必要があるのではないだろうか。

税金を納めること。

保険料を支払うこと。

それらは、社会を維持するための負担である。

同時に、私たちが自分のお金の使い道について、説明を求める理由にもなる。

2026年11月10日の時点で、今回の国民健康保険料上限の引き上げは、まだ正式に決定されたわけではない。

厚生労働省は2027年度の改定方針を固め、翌11月11日に予定されている社会保障審議会の医療保険部会でも議論されることになっている。

これから具体的な手続きが進む。

だからこそ、今、知っておきたい。

誰が提案したのか。

どんな理由で引き上げるのか。

どの世帯に影響するのか。

誰が最終的に決めるのか。

その四つを理解するだけでも、ニュースの見え方は変わってくる。

政治とは、難しい言葉を使える人だけのものではない。

毎日働き、買い物をし、生活費を計算しながら暮らしている人たちのものでもある。

国家が人々の健康を守ろうとすることには、大切な意味がある。

しかし、その健康を守るための制度が、日々の暮らしにどのような負担を与えているのかを考えることも、同じくらい大切なはずだ。

病気になったときの安心。

病気ではない今日を生きる余裕。

その両方を、どう支えていくのか。

答えは簡単ではない。

だからこそ、制度を理解し、数字の意味を知り、議論の行方を見つめる必要がある。

夜の街には、まだ明かりがともっている。

その明かりの一つひとつに、誰かの生活がある。

三万円という数字は、遠い役所の机の上で生まれたものかもしれない。

しかし、その数字がいつか誰かの財布に届くのならば、それを決める仕組みは、誰にでも分かるものであってほしい。

民主主義とは、ただ決められたことに従うことではない。

なぜそう決められたのかを知り、考え、自分の言葉で問いかけられることでもあるのだと思う。

国民健康保険料の通知書が届く。
そこには金額が書かれている。しかし、その数字がどのような仕組みで決められたのか、私たちはどれほど知っているのだろう。
『自治体の国民健康保険担当になったら読む本』は、制度を運営する側の仕事から、国民健康保険の仕組みを知ることができる一冊である。
自分が支払うお金の意味を、少しだけ深く考えてみたい。


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